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朝日新聞の現在地 深まる危機

 2018年7月29日、朝日新聞は「わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす」という社説を掲載した。

 内容的には、いつもの安倍政権批判であるが、朝日新聞の現在地の確認でもある。

■わたしたちの現在地
 ここでいう「わたしたち」は、国民のことではない。朝日新聞が直面している危機のことである。
 そもそも、朝日新聞は国民を代表していない。実売で400万部を切ったと言われている。
 朝日新聞には、国民を代表して「わたしたち」と語る資格はない。

■うその答弁に文書の改ざん、言い逃れ、開き直り
 サンゴ報道事件、慰安婦報道、吉田調書報道。朝日新聞の歴史は誤報・捏造の歴史である。
 報道機関としての最低限のルールも倫理もない。
 モリカケの疑惑も、朝日新聞の創作から始まっている。
 「総理のご意向」文書報道は、文書の一部だけを報道した露骨な印象操作だった。
 財務省文書から首相夫人の名前が消えているからあやしいと、何度も繰り返し報道するが、実は朝日新聞の名前も消えている。しかし、一度も報道しない。財務省文書から名前が消えていることが疑惑につながるならば、朝日新聞も疑惑の対象のはずだ。

■上司の命令に忠実だったまで
 吉田調書報道は、社長の肝いりで作られたスクープ専門チームの報道だった。
 報道も当然組織的に行われた。協会賞への申請の準備もしていたという。
 「上司の命令に従っただけ」、担当記者はそう考えたはずだ。
 罪の意識のかけらもないだろう。

■ナチスの所業と安易に比較することはできない
 朝日新聞はヒトラーを子ども好きのおじさんと讃えていた。
 財務省の職員も、子ども好きという点ではヒトラーと同じきずだ。

■首相答弁の直後から動きが始まった
 「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」という発言の勅語から朝日新聞の報道が激しくなった。
 これで首を取れると考えたのだろう。
 太田前理財局長は答弁している。「国会で答弁しても、われわれの意図通りに報道してくれなくて、その報道をベースに野党議員から質問があって・・・。騒ぎが大きくならないように、先回りをして文書を書き換えた。」
 もちろん、文書を書き換えることはよいことではない。しかし、そういう状態に追い込んだのは朝日新聞である。
 つまり、文書書き換えの真犯人は、安倍首相の首を取るために、疑惑を捏造し、印象操作をしながら、過剰な報道をした朝日新聞なのである。

■そんなことを続けても内閣支持率は底堅い
 今やインターネットの時代である。
 ネットで1次情報に接し、新聞報道を検証することができる。少し調べれば朝日新聞の報道がおかしいことがすぐわかる。
 朝日新聞は、ネットはフェイクニュースだとプロパガンダを展開しているが、時代の流れには抵抗できない。
 内閣支持率が底堅いのに対して、朝日新聞の発行部数は減り続けている。

■民主主義は議論の交換があってはじめて成立する
 批判には批判で応えるのが、原論であり、民主主義の基礎である。
 朝日新聞は批判されると訴訟を起こして黙らせる。
 民主主義を破壊する行為である。

■なんだか息苦しい
 インターネットのない時代であれば、朝日新聞は世論操作のやり放題であった。
 今では、朝日新聞の報道に対して、瞬時で反論記事がネットに溢れ出てくる。
 国民を洗脳しようとしても、ネットに阻まれて思うようにいかない。
 息苦しさの原因はそこにある。
 もう朝日新聞の息は切れかかっている。
 歴史的使命が終わったことを自覚して、早く消えて欲しい。




【2018年7月29日 朝日新聞社説】
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