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発行部数と新聞事業の収入・費用との相関

 朝日新聞の発行部数と新聞事業の収入・費用との相関について、分析してみました。

 2009年、2010年はリーマンショックの影響が大きかったので、分析の大賞から外しました。
 2011年もリーマンショックの影響が残っていたのか、グラフの上にプロットすると少し変な値を取っていたので、分析の対象から外しました。

 まずはグラフを見てください。きれいな相関を描いていることがわかります。

 このデータから傾きを求めると、発行部数が1万部減ると収入が6万円減少、発行部数が1万部減ると費用が5.8万円減少します。

 この傾きをずっと伸ばしていくと、発行部数がゼロになっても、新聞事業の赤字は242億円にしかなりません。
 もちろんこの計算は単純に線を伸ばしただけで、押し紙の影響、人件費の構造、印刷機のコストなどの影響は分析の中には組み入れていませんので、単純に線を伸ばせば良いというわけではありません。

 ただし、社内の経営構造が変わるくらい、大きく部数が減少しない限りは、発行部数の減少による利益の減少はさほど大きくないということがわかります。
 もちろん、朝日新聞を廃刊に追い込む上では、発行部数の減少が本質的なものであって、発行部数を減らしていくことが最も重要なものとなります。発行部数が大きく減少すれば、印刷機も処分しなければなりませんし、従業員のリストラについてもさらに踏み込まなければならないでしょう。
 しかしながら、目先の利益の減少、赤字化ということを考えるならば、発行部数の減少による効果は思ったほど大きくないということです。

 しかし、広告に着目するならば、赤字化への道が見えてきます。
 リーマンショックの時には、発行部数はほとんど減っていないのに、広告の減少によって新聞事業は赤字に転落しました。
 また、上の分析では、発行部数1万部あたりの新聞事業の収入は6万円でした。新聞の購読料は月額4037円(税込み)です。年間に換算すると4.8万円程度です。その差額1.2万円は概ね広告収入と考えて良いでしょう。
 つまり、新聞事業に占める広告収入は2割程度だということです。
 2018年3月の決算電は、新聞事業の収入は3530億円なので、約700億円が広告収入であると推定されます。この広告収入が減少すれば、赤字に転落する可能性があるということです。




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